船荷証券利用について


本倶楽部の運送書類の概要及び利用について

【主な特徴】
①本運送証券は受取船荷証券(Received B/L)の形式となっており、本船名と船積港及び船積日を追記(on board notation)すれば、船積船荷証券(Shipped B/L)と同等の効力を持つ形式を取っています。

②運送証券の名称が複合運送証券であっても「Port to Port」の単一モードの輸送に対応する旨の規定を置いています。

③ヘーグヴィスビー・ルールに準じる国内法の国際海上物品運送法の法定記載事項を表裏面約款にて全て網羅しています。

④運送人の賠償責任制限度額を666.67SDR/package又は2SDR/Kgのいずれか高い額と定め、また複合輸送に於ける航空輸送中の事故(滅失又は損傷)に対しての限度額を19SDR/Kgと明確に規定しています。

⑤運送経路の航海の範囲を定めた約款に於いて、相当な理由のある離路は、離路でない旨を定義しています。運送人が加入できる貨物運送賠償保険との区別を明確にして、荷主が付保する「貨物海上保険」に限定し、貨物海上保険に関する離路の規定に照らし合わせて継続担保を可能とするための定義をしています。

⑥至上約款及び米国約款を挿入して、米国向けの輸送にも適応しています。

⑦準拠法約款及び裁判管轄約款が当該裁判所に認められるか否かは、提訴された国の裁判所の判断によりますが、管轄約款を無効とする国で訴えが提起された場合を想定して、日本法に準拠し東京地方裁判所の専属管轄としています。

⑧運送品に対する貨物海上保険が、この運送証券の下に付保できます。

国土交通省認可番号「国総国物第76号」
著作権「株式会社インターリンク」

   ※賛助会員であるインターリンク社より無償提供

運送書類の発行と申し込み方法(PDF)

運送書類等利用規定-別紙1誓約書

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